2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
しかし、約三百人程度で使う選手村の中にあるカジュアルダイニングにおいては、伝統的な和食にとらわれずに、日常的に使われる食事を中心に提供させていただいておりますが、そこの中には、被災地産の野菜をふんだんに使ったサラダやお好み焼きなどのカジュアルな料理を提供させていただいております。
しかし、約三百人程度で使う選手村の中にあるカジュアルダイニングにおいては、伝統的な和食にとらわれずに、日常的に使われる食事を中心に提供させていただいておりますが、そこの中には、被災地産の野菜をふんだんに使ったサラダやお好み焼きなどのカジュアルな料理を提供させていただいております。
日本の和食が二〇一三年にユネスコの無形文化遺産になったときに、ジョージアのワインも同じタイミングで遺産登録されていますが、非常に親日的な国でもあります。 先ほどもお話に出ましたが、やはりロシアの影響、それこそ、今年、国交樹立三十周年の国って、ジョージアを含めて、非常に多いんですね。
だって、海外に打って出るんだったらその生産量というのも必要になりますから、そういう部分では、ちょうど和食が無形文化遺産に登録されて日本の食が大変注目されているいい機会なのであれば、こういった、でも本当に日本の食というのを守り、そして海外の方に発信していくためには、今の単一な制度、ＧＩの制度だけではなくて、もっとカテゴリーを分けた、もっとグラデーションのある、そういったものにしていったらいいんじゃないかなというふうに
それからもう一つは、時間軸の中で、文化とのつながりということで、伝統的な和食文化の保護、継承、これも持続可能な食という中に入れておりまして、これらにつきましても、やはり長寿国である日本の食というのが栄養バランスに優れているということで、これら全体を含めて持続可能性という形で、今回、食育の重点目標として掲げさせていただいたところでございます。
日本食、和食レストラン行くんですけど、本当に日本酒がもう残念な形でして、この輸出拡大、一番のやっぱり肝はおいしいと思ってもらえることなので、特に日本酒、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、平成三十年四月に、国、沖縄県、関係団体が官民一体となって泡盛の海外輸出を推進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトが設立されました。
抵触するかもしれなかったり、いや、判断を一旦しないと、電気事業者が三人も何人もそろっているところに、少なくとも高級な和食店に行くわけだから、御飯を食べるか食べないかはおいておいて、ビールを飲んじゃうわけですから、やはり、この時期にそこに俺は行っていいのかな、私は大臣としてここに行っていいのかなと一旦自問自答して踏みとどまるということが、私は大臣に多分なりませんけれども、普通、考えたら、大臣、やはり一旦踏
なお、先ほどの公邸料理人によります和食の弁当でありますが、まさに弁当、これは、幕の内弁当に象徴されるように、どんな状況においても食することができ、全てのものが前菜から出てくる、これが和食の魅力だと思っておりますし、それに日本酒が合わさる、特に十四代なんかが一緒だったらすばらしいことなんじゃないかなと思っております。
一つには、御飯を主食とし、一汁三菜を基本とする和食文化の保護、継承を重点事項に位置づけ推進すること。二つ目でございます、食料・農業・農村基本計画にも掲げられている、企業等と連携した消費拡大運動を基本計画案においても新たに盛り込み展開すること。三つ目といたしまして、引き続き米飯給食を着実に実施することなどが記述されるということで検討がされているところでございます。
是非頑張って、今後もその拡充に努力していただきたいということを御期待申し上げ、質問を終わりたいと思いますが、本当に、和食文化を支える仲卸業者さんにもっともっと是非目を向けて、これから農水省の御支援、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
虎ノ門ということですけれども、例えば、ホテルの中のお店だとか、あるいは和食の座敷みたいなところだとか、出た料理については少しありましたけれども、お店の特徴について、覚えている限りでお話しください。
○山田参考人 和食レストランというカテゴリーだと思います。 提出させていただいている資料などにも、ある程度場所が特定されることでございますので、お店の営業に影響がないように、ちょっとこれ以上は差し控えさせていただきます。
新たな食育推進基本計画の案におきましては、日本型食生活の推進について、更にその取組を深化させるべく、御飯を主食とした一汁三菜を基本とする和食文化の保護、継承は、食料自給率の向上や環境への負荷低減にも寄与し、持続可能な食に貢献すると期待されるということを重点事項の中に位置づけるとともに、和食の栄養バランスのよさや持続可能な食への貢献について国内外への発信を強化するということを盛り込むこととしております
私、自分の行動履歴、行ったお店で記録をしておりまして、東北新社様との会合は和食の会合が多かったということから記憶をたどって、これまで五回と総務省の大臣官房に回答しておりましたところ、先方から、東北新社様から、あと二回あるという点について指摘がございまして、記憶をたどりましたところ、確かにこの二回があるということでございます。 それから、当日の負担額についてもお尋ねをいただきました。
場所、店をたどっていく際に、東北新社様との過去の会食は和食の店が多かったものですから、それを頼りにたどっていったという次第でございます。結果として、洋食の店が漏れてしまったということでございます。
和食であったと記憶しております。
翌月の十月四日、就任したばかりの吉川貴盛大臣に、アキタフーズ代表の秋田善祺氏、河井克行議員、農水省幹部三人が高級和食店で会食をしています。 そこでお伺いしたいんですけれども、この会食に参加した、今の枝元事務次官、当時生産局長でした、今日答弁してくださいとお願いしたんですけれども、来られていません。それから、この会食に参加した当時の畜産振興課長、現伏見大臣官房審議官、来られていません。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の農業、農村は、持続性に優れた水田ですとか、世界に評価をされる和牛肉の高品質な農林水産物ですとか、和食あるいは美しい農山漁村の風景など、成長の糧となる大きな潜在力を有していると考えています。その潜在力を最大限に引き出すことで実現をされる、競争力があって持続可能な農業ということを強い農業というふうに考えているところでございます。
外務省としても、海外からより多くの方々に訪日をしてもらえるように、我が国には伝統文化、ポップカルチャー、和食、地方の観光資源等様々な日本の魅力を発信してきております。また逆に、日本の国民にも諸外国をよく知ってもらうべくアウトバウンドを推進することも重要でありまして、海外の人々、そして海外の文化との交流の促進にも取組を進めているところであります。
よく、クールジャパンといいますと、和食であったりとか日本酒であったり、こういうことが言われるんですけれども、恐らくその根底にあるのは、日本人の持っている真面目さとかおもてなしの心、そしてきめ細かな心遣い、恐らくほかの国にはないような、そういう日本の心というものがあるんだと思います。そういったものを具現したのが和食の魅力であったりとかする。
ちょっと今、茂木大臣のお話で、和食でイメージアップみたいなお話がありましたが、私は結構、パブリックディプロマシーと、日本の農産物を売り込むとか観光客を誘致するというのは全然別の発想が必要だと思っていまして、中華料理は大好きだけれども対中強硬派みたいな人はいっぱいいるわけで、あるいは、韓国焼き肉は好きだけれども韓国のヘイト本を読んでいる人もいっぱいいるわけで、和食イコール対日イメージがいい、必ずしもそうとは
やはり和牛は、関係者が長い年月をかけて改良してきた日本固有の貴重な財産でもあり、和食文化の一つだというふうにも思います。
特に、生活水準が向上いたしましたアジア圏を中心に、いわゆる日本のスタイルの食肉文化が普及してきておりまして、薄切り肉を使うすき焼き、焼き肉を出す和食店がふえております。そうしたところでは、肩ロースあるいはバラといった比較的手ごろな部位の需要がふえてきており、そうした意味では、今後、我が国の和牛産業、牛肉産業のビジネスチャンスというのはまだまだ広がっていくのであろうというふうに考えております。
また、引き続き、在外公館の広報活動も含めまして、伝統文化から、ポップカルチャー、そして和食、日本酒、地方の観光資源等さまざまな日本の魅力というものを発信することによりまして、潜在的な需要はあるんだと思います、海外での潜在的な需要をしっかりと掘り起こして、来るべきインバウンドの回復に備えていきたい、こんなふうに考えております。
在外公館におきましては、管轄国、地域における対日理解の促進や親日派の形成を目的といたしまして、日本の祭りや邦楽公演、日本映画上映会、和食紹介等のさまざまな日本文化の紹介事業を実施しており、これらを通じて多様な日本文化の魅力を発信しております。
そこで、このチャンスを最大限に生かして、復興五輪という位置付けの下、風評被害の払拭とともに、日本の農林水産物や食品の輸出、さらには和食文化のすばらしさについての発信をどのように進めていくのか、その方針を総理に伺います。
オリンピック・パラリンピックにおける和食文化の発信や輸出促進についてお尋ねがありました。 本年のオリンピック・パラリンピックは、和食や我が国の高品質な食材を提供し、世界にアピールする絶好の機会です。 選手村では、各地の地域特産物を活用した食事を提供します。特に、被災三県産の食材については全大会期間を通じてメニューに取り入れることとしています。
世界的な和食ブームや東京大会なども追い風に、高品質な日本ブランドが世界へ広がることが期待されます。 しかし、農林漁業者は、高齢化と担い手不足という難題に直面しています。需要拡大に対応した生産基盤の安定には、規模拡大だけではなく、その悩みを抱える家族経営など中小規模の生産者への支援も重要です。 国内で、豚やイノシシの病気であるＣＳＦ、豚熱が猛威を振るっています。